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【海外進出を考えている方必見】検討段階からプレスリリース配信で現地を知る!

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特に大きな盛り上がりを見せるのがシェアサイクル(自転車)だ。メッセンジャーアプリのLINEは12月20日、中国最大のシェア自転車サービス「摩拝単車(モバイク)」との業務提携を発表、2018年からサービスを開始する。フリマアプリを展開するメルカリも、同様のサービス「メルチャリ」の展開に向け準備していることを9月に表明している。まさに百花繚乱といった状況だ。
一方ここへ来て、参入の「見送り」を決断する会社が現れた。DMM.comだ。メルカリと同じく、9月にシェアサイクル事業への参入を表明していたが、亀山敬司・DMMホールディングス会長はLINE・モバイクの提携発表を待たず、11月に行った東洋経済のインタビューで、「やっぱりやめます」と明かした。(東洋経済ONLINE.2017年12月)

今回は、検討段階にプレスリリースを配信することの有用性をDMMの事例を用いて解説していきます!

DMMの例に見る、検討段階でのプレスリリース配信

タイトルに関して、「プレス配信しただけでそんなことできるのか?」と思われる方もいるかもしれません。もちろん完璧に予測することは不可能ですが、参考にはなるかと思われます。
ではなぜ事業を予測することができるのか、という問いについて、下記にポイントを4点あげました。

1プレスリリースを見た企業が協力できると、向こうからやってくる可能性がある
2社内でサービスのイメージ共有ができる
3事前にニーズの検証ができる
4無駄なリソースを使うことを避けることができる

1についてはプレスリリースの基本的な姿ですよね。ここで着目したいのが2・3・4です。特に、3についてはDMMの例を参考に進めていきます。東洋経済オンラインに載っていた「DMMが一転、シェア自転車参入をやめた理由」という記事がその問いに明確に答えているので、見ていきましょう。
まず前提として、DMMは「シェア自転車参入を検討」というプレスリリースをこの記事の数か月前ににうっています。そしてプレスリリース発表後、数か月を経て、参入を撤回しました。そこには「プレスリリースをうって事業を予測する」→「あまり好ましい結果にならなさそう」→「やめる」という判断の一連の流れが見て取れます。
ではまず、何でプレスリリースをうったのかですが。下記の画像にDMMホールディングス会長・亀山氏の発言が載っています。主な理由としては、真剣に検討しているのなら、検討段階でもプレスリリースをうっても良いと思ったからで、非上場だからこそできたと分析しています。

――なぜ9月に「参入に向け検討開始」というリリースを打ったのでしょう?

真剣に検討してたからね(笑)。メルカリの「メルチャリ開始に向け検討を開始します」というリリースを見て、「そうか、検討しているだけでも表明していいのか!」と思って。上場企業だと、安易に発表したり取り下げたりしたら株価に影響が出るけど、うちもメルカリも非上場だし(東洋経済ONLINE.2017年12月)

開始後を予測する

しかし、プレスリリースを発表したのち、それに対する意見が様々なチャンネルを通して次々と世の中に出ました。ここでの意見というのは、上記ポイントの2にあたる、社内からの意見も含まれています。それら諸々の意見を参考にして、当面は公害の方に注目が集まり、世間の支持が得られない。ひいてはDMMブランド・グループの他のサービスにまで影響が出てしまうと、亀山氏は判断し、参入を撤回したのです。

つまり本格的に参入する前にうまくいきそうにないことが分かったので、うまくいかないであろうその事業に人材や資金を無駄に投入することを回避することができたのです(上記ポイントの3)。
さらに、上記ポイントの1に関することですが、「DMMさん、こんなことやろうとしてるんだ。うちも協力できるかも」とか、「うちのサービス使ってほしいな」という風に思ってる企業が向こうからやってくる可能性もあります。これは自分から探しに行く手間が省けますし、なにより選択肢が増えることは企業にとってはプラスでしかありません。

まとめ

こうしてみると良いことだらけだと思いませんか?
つまりDMMはプレスリリースを通して、世間に「今こんなことやろうとしてるけど、皆さんどう思いますか?」ということを聞いていたのですね。
もし世間からの意見が好意的でしたら、おそらくDMMは参入していたと思います。加えて、プレスリリースを通して現地の反応を見たり、事業を手伝ってくれる・サポートしてくれる企業を向こうからやってこさせることは、海外の新規事業でもあてはめることができます。それにより最初に述べたポイント1-4を手にすることができるのです。

プレスリリースはこのような使い方もできるので、みなさんもその新規事業がうまくいくかどうか不安な場合には、プレスリリースを通して世間に聞いてみるのも良いかもしれませんよ!

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